表現の自由を守り、世界中で安全な通信を可能にするオープンソースのプライバシー技術を開発しています。

私たちの使命

表現の自由を守り、世界中で安全な通信を可能にするオープンソースのプライバシー技術の開発に取り組むこと。

プライバシーを最優先すること

Signal の主力製品である Signal Messengerでは、ユーザーのプライバシーを守るという意味を、ユーザーの個人情報を「責任を持って」管理することではなく、Signal を含む第三者の手に渡らないようにすることだと考えています。

オープンソースであること

オープンソースコミュニティのメンバーとして、私たちは自社技術を公開して知識を共有しています、そして他の企業が製品やサービスにそれらを取り入れるように働きかけています。

非営利であること

Signal Foundation は非営利団体(501c3)です。私たちはこの認定に誇りを持ち、非営利団体でも営利を目的としたビジネスと同じように発展・成長が可能であることを証明するために活動しています。

なぜFoundation + LLC構造なのか?

私たちがSignal Messengerの母体となるSignal Foundationを創設したのは、いつの日か同じ使命を目指す他のプライバシー保護プロジェクトを推進することを目指しているからです。

誰でも無料で使えます

Signal Messengerを無料アプリとして世界中の何百万人もの人々にお届けするために、皆さまからのサポートをお願いしています。サポートしていただけますか?

なぜFoundation + LLC構造なのか?

私たちがSignal Messengerの母体となるSignal Foundationを創設したのは、いつの日か同じ使命を目指す他のプライバシー保護プロジェクトを推進することを目指しているからです。

誰でも無料で使えます

Signal Messengerを無料アプリとして世界中の何百万人もの人々にお届けするために、皆さまからのサポートをお願いしています。サポートしていただけますか?

役員一覧

Brian Acton氏の写真

Brian Acton

Brian Acton氏は、2009年にメッセージアプリ「WhatsApp」を共同創設した事業家兼コンピュータープログラマーです。2014年に「WhatsApp」がFacebookに売却された後、氏は顧客情報の利用やターゲット広告をめぐる見解の相違から同社を退職し、非営利のベンチャー企業に力を注ぐことを決意しました。2018年2月、氏は5000万ドルの自己資金を投じて、Moxie Marlinspike氏とともに Signal Foundationをスタートさせました。Signal Foundationは、私的な通信をアクセス可能、安全、かつ身近なものにするための土台作りに取り組む非営利団体です。

WhatsAppとSignal Foundationの創設以前は、氏はApple、Yahoo、Adobeなどの企業で25年以上に渡ってソフトウェアビルダーとして活躍していました。

Moxie Marlinspike氏の写真

Moxie Marlinspike

Moxie Marlinspike氏はSignalの創設者です。

Meredith Whittaker氏の写真

Meredith Whittaker

Meredith Whittaker氏はSignalの代表取締役であり、Signal Foundationの理事会のメンバーです。

氏は、テクノロジー、産業、大学、行政の各分野に渡って17年以上の経験を有しています。Signalに代表取締役として入社する前は、ニューヨーク大学のMinderoo研究教授であり、共同創設した AI Now Institute のファカルティー・ディレクターを務めていました。氏のリサーチと学術的研究は、グローバルなAI政策の形成と、現代のAIが必要とする監視ビジネス手法と産業資源の集中を、より適切に認識するためのAIに関する公共のシナリオの転換に貢献しました。ニューヨーク大学勤務以前は、Googleに10年以上勤務し、プロダクトおよびエンジニアリングチームを率い、GoogleのOpen Research Groupを創設しました。また、世界中に分散したインターネット接続の測定プラットフォームであり、現在ではインターネットの性能に関して世界最大のオープンデータを提供するM-Labの共同創設者でもあります。また、Googleでは組織作りのリーダーとしても活躍しました。氏は、AIとその危険性に関する懸念に対する同社の不十分な対応に反発し、Google Walkoutの中心的な役割を担った組織者の一人なのです。ホワイトハウス、FCC(米国連邦通信委員会)、ニューヨーク市、欧州議会をはじめ、多くの政府や市民団体にプライバシー、セキュリティ、人工知能、インターネット政策、測定法に関する助言を行っています。そして、先般、米国連邦取引委員会のAIに関するシニアアドバイザーの任期を終えました。